SDGsに取り組むべき理由とコーポレートサイトでの情報発信３つのポイント

民間企業がSDGsに取り組み、広報する5つのメリット

環境問題やエネルギー問題のみならず、貧困、教育、ジェンダー平等、食料問題など、17の社会課題を解決することを目標としているSDGs。これらの社会課題は、未来の地球と人間社会を維持し、さらなる発展のためにいずれも解決が不可欠なものばかりです。それだけに、課題解決につながる活動は社会的な価値も注目度も高いものであり、ビジネス的なメリットも有しています。では、SDGsに取り組み、その情報を発信していくことは、企業にどのような効果をもたらすのでしょうか。具体的には次の5点が挙げられます。

（１）企業の信頼度を高める

SDGsに取り組み、その情報を発信していくということは、それだけ世の中の流れを把握し、社会課題に相対する意思を有した企業だと社会に表明することを意味します。こうした姿勢を示すことは、顧客やパートナー企業、消費者からの信頼を得ることにつながるでしょう。逆に言えば、SDGsに取り組まない、取り組んでいてもしっかりと情報発信ができていない企業の場合、それだけで信頼度を下げてしまう恐れもあります。

（２）資金調達に有利となる

近年、投資先の企業を選別する上で、「ESG投資」という手法が主流なものとなっています。ESGとは「環境（Environment）」「社会（Social）」「企業統治（Governance）」の3つの頭文字を取った言葉です。

昨今では財務情報以外にもこうしたESGに関する活動をしているか否かが投資の上で重要な指標となっていることに加え、各キーワードはSDGsとも深く関わりがあるため、投資家からの支持を得たり、金融機関からの有志を取り付けたりするためには、SDGsへの取り組みをアピールすることが欠かせなくなってきているのです。

（３）新しい技術・サービス開発や、新規パートナーと連携の可能性を得る

17の目標達成には、個人や企業が意識を高めたり、既存の技術・サービスを用いていったりすることが大切です。ただし、それだけでは世界が抱える数多くの課題解決には不十分であり、より課題にフォーカスを当てた新技術や新サービスの開発が求められますし、そのためには民間企業と公的組織の結びつきや、異業種の企業同士の連携などが不可欠です。

例えば大手食品メーカーのネスレ日本は、様々な領域のものづくりを手掛ける日清紡グループのニッシントーア・岩尾株式会社と連携し、ネスレ日本製品である「ネスカフェ」の空きパッケージを利用した衣服製作を実施。SDGs12番目の目標である「つくる責任 つかう責任」への貢献を果たしています。

こうした動きが発展していくと、SDGsの達成と新しいビジネスチャンス創出の同時実現につながりますし、そこで生まれた技術・サービスやパートナーシップは、他のビジネスにも転用可能なものになるでしょう。

（４）インナーブランディング（社内広報）を醸成する

ここまでは対外的な効果を紹介してきましたが、SDGsに取り組むことは社内に対してもメリットがあります。その一つがインナーブランディングの醸成です。自社が社会課題の解決に貢献し、世の中から評価を得ることは社員の帰属意識を高めたり、仕事のモチベーションアップに好影響を及ぼします。

（５）採用活動に好影響を及ぼす

上記したインナーブランディングの醸成に関連して、SDGsへの取り組みは採用活動にも影響を及ぼします。特に「Z世代」と呼ばれる現代の若い世代の人々はSDGsに対する興味関心が高く、就職活動をする際にも、候補企業がどれだけSDGsへの取り組みをしているのか意識する傾向にあるのです。むしろ、働きがいやジェンダー平等など労働を行う上で関係してくる項目もあるSDGsに一切触れていない企業はそれだけで「意識が低い」「働き方を重視していないのではないか」といったような印象を与えかねないため、それだけで学生や求職者からの評価を下げてしまう可能性もあります。

SDGs情報を発信する上で外せない3つのポイント

ここまで民間企業がSDGsに取り組むメリットについて見てきましたが、折に触れて記述してきたように、ただ取り組むだけではなく、その活動をしっかりと社会にアピールしていかなければ意味はありません。コーポレートサイトなど、自社が運営するWebサイトやSNSを通じて広報していくことで初めてメリットにつながっていくのです。その際に忘れてはならないポイントが次の3つです。

（１）本業との関連性を伴った活動を発信する

広報に限らず、大前提として、民間企業のSDGsへの取り組みは本業との関連性を伴ったものでなければなりません。どれだけ慈善的な活動であってもまったく知見やスキルを持っていない領域での活動では効果が見込みにくいものになりますし、将来的にビジネスにつながる可能性も低くなります。そのような情報を発信しても、企業の信頼度を高めたり、投資家にアピールしたり、学生や求職者の関心を高めることは難しいでしょう。そのため、自社が持つ知見やスキルを活かせるSDGs活動とは何かを考え、取り組み、広報していくことが必要となります。

例えばアリウープのようなWeb制作やデジタルマーケティングに関わる企業の場合、「目標4 質の高い教育をみんなに」と関連させて、プログラミング教育の活動を展開するといったことが考えられます。また、「目標5 ジェンダー平等を実現しよう」と関連させて、問い合わせフォームなどWebサイトの中で性別に関わる情報を得たりする際には、ジェンダーの多様性を意識したUIを制作するといった取り組みなどもあり得るでしょう。このような小さな取り組みでもはじめの一歩となりますね。

SDGsを自社事業と関連させていく上で参考になるのが、GRI（グローバル・レポーティング・イニシアチブ）、国連グローバル・コンパクト、WBCSD（持続可能な発展のための世界経済人会議）が共同で制作した「SDGコンパス 」という指針です。この中では、SDGsと自社の本業を紐付けるために「1.SDGsを理解する」「2.優先課題を決定する」「3.目標を設定する」「4.経営へ統合する」「5.報告とコミュニケーションを行う」というステップを踏んで行く必要があると記されています。自社でSDGsに取り組んでいく際には一読してみましょう。

（２）実際に取り組んでいる活動や具体例を掲載する

実態の伴っている活動や具体例を掲載することも重要です。当然のことと思われるかもしれませんが、具体例までしっかりと紹介していかないと、「この企業はSDGsに取り組んでいるように見せかけているだけではないか」と疑われてしまう恐れがあるからです。

こうした状態を「SDGsウォッシュ」と表現しますが、実際にはSDGsに取り組んでいないのに取り組んでいるように見せかけたり、「貧困の根絶を謳っているのにフェアトレードに反した取引をしている」「CO2削減を謳っているのに事業の中で化石燃料を取り扱っている」といったように、標榜していることとは矛盾した動きを見せていることを意味します。SDGsウォッシュが露見すると、取引先や消費者、投資家、金融機関、自社社員などあらゆるステークホルダーからの信用を損なってしまいます。

そのため、広報の際には、その活動が本当に行われているかをチェックすることが重要となります。

SDGsウォッシュに陥らないためには、上記したSDGコンパスを参照しながら、自社の活動を見直していきましょう。

（３）SDGsとCSRの混同に注意する

SDGsによく似た言葉としてCSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）があります。CSRの方が古くから浸透している言葉ですが、SDGsが世界共通の目標であることに対して、CSRはあくまでもその企業の独自の目標となるものです。もちろんCSRに取り組むことも社会に貢献する上で非常に重要なことですが、情報発信していく際には両者の違いをしっかりと認識しておかないと、外部から見た時に「この会社はSDGsをちゃんと理解していない」と思われてしまう恐れがあるので注意する必要があります。

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今回ご紹介したように、SDGsに取り組み、その情報を発信していくことは、これからの企業にとっては“やってしかるべきもの”となっていくでしょう。
この流れに置いていかれないためにも、広報発信の準備を進めていくことをおすすめします。

SDGsに関してのご相談では、「いろいろ取り組みはしているけれど、何がどのゴールに結びつくのかわからない」「 どのように書いたらいいのかわからない」、と多くの方が表現方法に悩まれていましたが、わたしたちはその会社の事業内容、取り組み実績などを丁寧にヒアリングしてコンテンツにしていきます。

このように、アリウープでは発信情報を整理するところから最適な発信の仕方まで、しっかりとサポートすることが可能です。
IRサイト制作やCSR、SDGsの情報発信に関するお困りごとがある際には、ぜひお声がけください。

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